不動産鑑定評価見直しによる節税

広大地といわれる500平方メートル（約150坪）以上の戸建用地について納税額が大きく異なります。広大地と評価された場合、その価格は時価より相当低くなり、その分納税額もかなり低く抑えられます。逆に広大地であるにもかかわらず、その評価を受けなかった場合、過大な納税につながる場合もあります。

相続の際に、いわゆる邸宅といわれる住宅などもその範疇に含まれますが相続前にその評価を知り、広大地であるかどうか検討しておくことが重要です。路線価は地価公示価格より低いとされていますが、条件の劣る傾斜地などは時価が路線価評価より低くなることもあります。

公簿に記されている面積と実際の面積が違うことは珍しいことではありません。税理士が行う不動産評価額だけでなく、適正な不動産鑑定の専門家による高度な判断を仰ぐことで節税につながります。