不動産投資、税制に敏感に反応するアメリカの富裕層

写真：©Adobe Stock
コネチカット州の金融サービス会社のオーナーは、12月に米国税制改革を見て、州税のない地方へ移動をするため彼は荷物を鞄を詰めた。
そして今、彼は南フロリダに住み、貯金を使いながら日光浴などをして過ごしている。

アメリカでは、住民税や固定資産税などが控除はできるため富裕層にはありがたい制度となっていた。これらの州税（State and Local Taxes・通称SALT）は州によって異なり、高いのはニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、カリフォルニアの4州だ。この地区に住む富裕層は、高い住民税も所得控除されるので連邦税が安くなっていたが、それが控除できなくなったというのだ。

最近のジェイ・フィリップ・パーカーの顧客の多くと同様に、トランプ税法の難民であるマイアミ地域の600万米ドルのコンドミニアムは巣箱と化して即完売となっている。フロリダ州の高級住宅価格は、法律が施行されて以来、急増しており、第2四半期は前年同期比16％増となった。フロリダ州のダグラス・エリマン不動産部門の最高経営責任者（CEO）は、「税制改革によって彼らは税金のために動き出している。高収入の人であれば、その意味は非常に重要だ」と述べている。

一方で、州法と地方税の控除に関する1万ドルの制限は、ウエストチェスター郡、ニュージャージー州、コネチカット州を含むニューヨーク州の財政を大きく圧迫している。2018年前半のフロリダ州南西部の売上げは、少なくとも10年前より25％上昇した。

フロリダの高級住宅の需要が突然増加するのは、税制改革だけでなく、50代半ばから70年代初めにかけて起こったベビーブームの人々が終の棲家としてのフロリダに家を買うために貯蓄していたというのだ。そして購入の時が来たというタイミングも重なっている。

参照：Bloomberg

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