地主の皆さんにとっては、地権者として保有する土地を道路や駅の新設、区画整理等の再開発に提供する見返りに再開発後の一部居住権などを得ることのできる非分譲部分の交渉はかなり重要だ。特に未だに日本には昭和に建てられた平屋が立ち並ぶ地域がたくさんあり、世界の潮流や土地有効活用の視点からも、非分譲という言葉に市民権が得られる日が遠からずやってくるだろう。

老朽化も進み、耐震の問題もあり、周辺の有効活用できる土地も含めてすべて取り壊し新しいマンションなどを建設したいと考えている地権者もたくさんいることだろう。その際に、たとえば周辺の平屋等に居住していた住人には、マンション建設後に一室を与える（非分譲分）などしているため、分譲マンションの中には、もともと分譲されていない非分譲の部屋が存在している。地権者にとっては、所有する土地の価値が再評価される可能性が高いこともあり、先祖代々の、、、的な感情的な要素をのぞけば凡そ納得感の高い話になるケースが多い。
一方で、新しく分譲される非分譲以外の分譲案件を購入あるいは投資する側にたってみると、非分譲部分を既に販売がされている、つまり購入者がいる、と勘違いする拙速な購入判断をしてしまうケースも多いと聞く。そもそもほとんどの分譲案件に非分譲部分が結構存在するということは覚えておきたいところだ。

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