海外不動産には、大きく分けて「コンドミニアム」「土地付き住宅」「借地と建物」の3つのタイプがあります。
海外不動産を購入する際は、用途や目的などと照らし合わせて、最適なものを選ぶようにしましょう。

コンドミニアム

コンドミニアムとは日本の分譲マンションに相当する共同住宅のことを指します。
一般的に、どこの国でも個人や外国人が所有することができます。大抵の場合、所有者で作る管理組合が業者と契約し、コンシェルジュサービスや管理業務が受けられるようになります。そのため、購入後のメンテナンスや留守の際の対応などが比較的充実しています。
富裕層向けの高級物件になると、所有者専用のプールやジム、ライブラリーなどが備わっていることも多いです。

ニューヨークやパリなど欧米では、富裕層向けの高級コンドミニアム（アパートメント）の多くが特定のエリアに集中しています。単に物件がいいというだけではなく、そのエリアに住むことがひとつのステータスになっているのです。
このようなエリアにある高級物件は、価格や賃料の値崩れが比較的少なく、海外不動産投資の対象物件としても人気が高いのが特徴です。

ハワイでは短期滞在者用のコンドミニアムが多いのが特徴です。最近ではそのような物件をコンドテル（コンドミニアム＋ホテル）と言い、所有者が使用しない期間をホテルとして利用するケースが増えています。
この場合、賃料収入が得られるため、日本と海外のデュアルライフをしている富裕層などには最適です。

また、東南アジアなどでは、一戸建てよりもコンドミニアムのほうが高くなっていることもあります。

土地付き住宅

アジアや南太平洋諸国、ヨーロッパの一部の国では、外国人による土地の所有を法律で禁止しています。当然、富裕層の方でもそれらの土地を購入することはできません。
たとえば、不動産価格が急騰している中国や、人気リゾート地のバリでも、外国人による土地の所有は認められていません。中国では、期限付きの使用権のみが認められています。
また、マレーシアでは500万円以上の高級物件に限り購入が可能だったり、オーストラリアでは新築物件や土地は購入できるが中古物件は購入できなかったり、国によって実にさまざまです。

そのため、海外に土地や土地付き住宅を購入しようとする際は、その国の情報やアドバイスを信頼できる専門家から受けることが大切です。

借地と建物

外国人による土地の所有が認められていない国でも、土地を借りて、そこに建物を建てることは多くの国が認めています。

借地契約期間は通常20年～50年前後の長期契約となっているようです。中には法律で定めている国もあります。

海外に土地を借りて建物を建てる際に注意しておかなければならないのは、本契約や更新契約が終了した後、その建物が地主の所有になる場合があることです。この場合、大抵は地主がそのまま利用するか、解体されるのが一般的です。

このようなことを悪用し、借地契約期間を極端に短くされ、建物を地主にとられるというケースもあるため、信頼できる不動産業者を通じて、弁護士に依頼するのが望ましいと言えます。